【行動する保守】 無党派層のみなさん 中国共産党とアメリカの間で何を成すべきか
日本では、でたらめなばらまき政策や普天間問題で県内か県外かなど世界的視野のない線移動で、内向的でいつまでたってもぐずぐずしているなか、気になるのはアメリカと中国のこのところの動きだ。
アメリカは日本だけと安全保障条約を結んでいるわけではない。民主主義国家のリーダとしてあらゆる国々と条約を結んで面で安全保障を考えている。沖縄の基地は日本だけの安保条約だけではなく、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インドなど中国や北朝鮮、ロシアという世界で最も危険な反民主主義国家に隣接する大平洋からインド洋の要めの一つである。
１３億の人口をかかえる中国だけで世界人口の５分の１を占める。経済、軍事ではどこの国もこの国を無視できないくらいに巨大になった。とてもアメリカだけで対応できるものではなく、周辺の民主主義国家が共同で中国を包囲することが抑止となる。共産党一党独裁の中国との外国人参政権、夫婦別姓など防波堤を自ら壊し、東アジア共同体なんてとんでもない平和ボケの夢物語を描いているのだ。
それは経済や文化面ではもはやアメリカも日本も中国を抜きに語れなくなっているもの、外交と防衛は一対であり、いざというときの核抑止力が均衡してこそ、共産主義国家は同じテーブルに立つのだ。商品を買うと代価を支払うという常識が通じない国なのである。役人の賄賂が横行し法律を守らない。だから死刑が多いのだ。共産党に異論を唱えれば政治犯となり牢獄行きである。人権や選挙権なんてありゃしない。
GDP３位の中国は、今年日本を抜いて２位になりそうな勢いだ。急速な経済発展による資源をアフリカに経済援助を行いながら広げている。アフリカは高飛車でおこなってきた欧米との歴史的関係から、経済面だけの中国を歓迎しているのだ。
ここでアメリカの動きは、右手に外交と左手には防衛という世界の常識を学ぶヒントがある。
「イスラムテロより怖い対中債務」宮家 邦彦 JBPress 2010.03.12（Fri）によると、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2978トヨタ自動車社長が出席した2月24日（米東部時間）の米下院公聴会は日米両国で大きく報じられた。しかし、その翌日、同じ米議会の上院で「米国の対中債務：その意味と影響」をテーマとする公聴会が開かれたことはあまり知られていない。舞台は「米中経済・安全保障検討委員会（以下USCC、U.S.-China Economic and Security Review Commission）」。2000年に米議会が設置した、中国に批判的なことで有名な超党派組織である。
悪化する対中イメージ
最近になって米国における中国のイメージが急速に悪化し始めたからだ。
アフガニスタンでアルカイダと戦う米国で、「対中債務」は「イスラムテロ」より大きな脅威だと思われている。しかも、これらの数字は民主党支持、共和党支持、無党派の間でほとんど変わらない。中国政府関係者にとっては何とも不気味な数字だろう。日本叩きから中国叩きへ
公聴会の証人の中に懐かしい名前を見つけた。クライド・プレストウィッツ、年配の日米貿易関係者なら不愉快な思い出があるはずだ。「日本株式会社」全盛期に対日強硬論と米国の産業政策の必要性を説いた日本叩きの先鋒である。
このジャパン・バッシャーがいつの間にかチャイナ・バッシャーに変身していた。プレストウィッツは「事実上世界最大の米財務省証券保有国である中国は、米国経済の回復を促進する一方で、世界の覇権国としての役割を強めている」と説く。
歴史の教訓
プレストウィッツは、特定の国に対し巨額の負債を持つ国が政治的圧力に脆弱となる歴史的教訓にも言及している。1956年に勃発したスエズ動乱の際、米国は英仏などの介入に強く反対し、英国に圧力をかけて介入を断念させたことがあった。
当時、英国には巨額の対米債務があった。英仏とイスラエルによるスエズ運河占領に激怒した米大統領のドワイト・アイゼンハワーは、「スエズ運河から撤退しなければ、米国は英ポンドを壊滅させる」と圧力をかけ、結局、英国は撤退せざるを得なかった。
公聴会でプレストウィッツは、「もちろん当時の英米関係は今の米中関係とは異なるが、同盟国である英米間ですらこうしたことが起こるのだから、中国がいかに振る舞うかを想像することは決して難しくない」とまで述べている。
中国は安全保障上の問題か
洪水のように押し寄せる廉価な中国製品、知的財産権を無視した粗悪なコピー商品、安全基準を満たさない玩具や食品、市場の実態を反映しない通貨操作疑惑など懸念は無尽蔵にあるが、これまで米中貿易摩擦は基本的に経済問題だった。
しかし、今回のUSCC公聴会は従来とは少し趣が異なる。出席者と議題を見るだけで、今回は米国の対中債務というマクロ経済問題を安全保障上の観点から議論しようとする魂胆が透けて見えるからだ。
中国側も黙ってはいない。米国が台湾への武器売却を発表した直後、国際専門紙「環球時報」は「中国は原則問題で絶対に妥協すべきでない、台湾に武器を売却する米企業には制裁を加えるべし」と唱える中国海軍将官の論文を掲載した。
先週中国外相の楊潔箎は、台湾への武器売却やオバマとダライ・ラマとの会談などは中国の核心的利益を損なったとして「断固反対する」と述べた。トーンの違いはあるものの、いずれも最近自信を深めつつある中国の対米批判がエスカレートしていることを示すものだ。
根拠の乏しい「対中債務脅威論」
中国が保有する米財務省証券の総額は昨年末7554億ドルに達した。形式的には7688億ドルの日本に次ぐ世界第2位だが、英国やケイマン諸島などを通じた迂回保有額を加えれば、現在も中国が世界最大の保有国だと信じられている。
「日本株式会社」の時代ですら、対日貿易赤字は米国の国家安全保障上の問題ではなかった。現在の米中関係は、FSXなど技術ナショナリズムが吹き荒れても基本的に大きな影響を受けなかった日米同盟関係とは大違いである。
それでは、プレストウィッツらの言うように、米国の対中債務は米国にとって深刻な脅威となるのだろうか。
結論から言えば、プレストウィッツは今回も間違っている。国際金融市場において中国と米国は典型的な「相互依存」関係にあり、「強硬策を取れば、逆に自滅する」相互力学が働いているからだ。
この点については、今回のUSCC公聴会で証言したプレストウィッツ以外の専門家の多くが異口同音に指摘している。詳しくは彼らの論文を参照願いたいが、要するに、米国は中国を簡単には叩けない、中国側にも米国との関係を決定的に悪化させる度胸、利益、能力はないのだ。
一部の専門家は、このような関係を核抑止論の「相互確証破壊（mutually assured destruction」）に準え、「相互金融破壊（mutual financial destruction）」などと説明している。実に言い得て妙な例えではあるが、逆に言えば、米中金融摩擦は今後も収まるどころか、相当長期化するということだ。今年も米中経済関係は要注意が続く。
来日する中国人観光客は「上客」なのか？
ウェッジ・インフィニティ 2010年03月11日（Thu） 有本 香
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/810?page=1現在北京では、年に一度の全人代（全国人民代表大会）開催中だが、共産党指導部の描くシナリオに沿って縷々進行される、儀式たる「国会」はあえて無視し、今回はまったく別次元のテーマを取り上げたい。
長らく旅行雑誌の編集者として仕事をした身としては、一度は取り上げたかったテーマ――それは、昨今日本のメディアが「停滞する日本経済の救世主」とまで喧伝する、訪日中国人観光客についてである。
昨年10月末には中国人の個人旅行も解禁された。たしかに今や、銀座あたりのショッピング街で、地方の観光地で、新幹線の中でも少人数で行動する中国人観光客を目にすることは珍しくなくなった。まずは、そんな彼らの「救世主ぶり」を伝える際、日本のメディアが好んで引っ張ってくる「数字」を列挙しながらこの問題を考えてみたい。
どれほどの人が来日しているのか？
2008年、日本を訪問した外国人の総数は800万人超。そのうち中国人が100万人超という。12％強のシェアと聞けばそれなりのインパクトがある。ただ余談だが、隣国ということでは、同年日本を訪問した韓国人の総数は200万人超、シェア25％、韓国の人口が4000万ほどということを考え合わせるとこちらのインパクトはさらに大きい。
日本政府は10年（政府資料は平成22年と表記）つまり今年には、外国人観光客1000万人達成を目指した「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開してきた。
観光業界用語では、自国から外国へ出ていく旅行者を扱う事業を「アウトバウンド」と呼び、反対に自国に入ってくる旅行者を扱う事業を「インバウンド」と呼ぶが、観光庁の担当者によると、この「アウト」と「イン」の格差を小さくしていくことで「外貨獲得を目指す」ことが目標の根本なのだという。ちなみに08年、外国に出て行った日本人の総数は1700万人強。対して「イン」は過去10年で倍増近い伸びを見せ、800万人に増えたとはいってもまだまだ「アウト」の半分にも至らない。
インを近い将来2000万人にまで伸ばし、一方でアウトをその半分までに、というのが「10年1000万」という目標で、その延長線上には10年後の20年に訪日外国人を現在の倍以上の2000万人にまで増やすとの目標を掲げている。このあたりでは、インとアウトの格差が限りなくゼロに近づいていくのではないか、という目算らしい。
驚くのは、この2000万人のうち、実に600万人を中国人観光客で賄おうという目算を立てていることだ。あえて繰り返し書くが、現在100万人の訪日中国人を10年後に6倍に増やす計画なのだ。この「壮大な」計画、是と捉えるか否かはけっして単純な問題ではない。
日本政府が「中国人頼み」に陥るワケ
どうして日本政府の目標がこれほどまでに「中国人頼み」か、については即座に3つほどの背景が思い浮かぶ。
第一には、「達成しやすい相手頼み」という、易きに流れた結果である。そしてこれが第二の背景に繋がるのだが、日本の「中国頼み」は中国側の思惑と合致しているのだ。
人口13億人超の中国にとっては、受け入れ側の日本さえOKならいくらでも人を送りこむ用意はある。ここで詳しい言及は避けるが、労働、留学、観光旅行、商用をいった目的を問わず、世界中に一人でも多くの「中国人」を送り出すことは中国の国策のひとつといってもいい。現実に日本に限らず、または先進国に限らず、はたまた「純粋な観光客」に限らず、世界中が「押し寄せる中国人」を受け入れつつも、頭を悩ませてもいる。
一時逗留の観光客であっても、多くの自国民を送り込み、そこでの経済活動に関与するということは、相手国への影響力を強める近道にほかならない。こうした中国側の思惑の実行部隊よろしく動く、日本の与野党の「親中派」なる政治家の存在が、「中国人頼み」の日本の「国策」の方向付けを容易くしている。外国人留学生政策然り、最近では自民党議員有志がぶち上げた「1000万人移民受け入れ構想」なども然りである。
第三の背景には、日本のメディアが喧伝する、中国人観光客の目立つ「金遣い」にある。１回の旅行で中国人観光客が使う金額は平均30万円との報道もあった。多い人は数百万を使い、それは珍しくないとも伝えられた。こうした現象をもって、「外貨獲得という国益のためにはじゃんじゃんお金を使う中国人獲得だ！」との理屈が存在感を増し、その行き着いた先が観光庁の「中国人6倍増計画」である。
そうは言ってもかつては日本人も……
ただ、この「金遣い」に一種のノスタルジーを感じるのは私だけだろうか？
ほんの10年と少し前、われわれ日本人がまさに欧米各国で「１回の旅行で数十万」の札ビラを切っていたのではなかったか。私自身も含め、かつて周囲には年1～2回の海外旅行で月給以上の支出をしていた人はざらにいた。ハワイや香港で、大きなボストンバッグ一杯、化粧品を買い込んだために、帰国後の日本の税関で止められているOLさんや、フランス、イタリアの高級ブランドのブティックが日本人客だらけ、という現象も年中のことで珍しくなかった。
当時の欧米の店側が、表向きは「日本人歓迎」の態度を見せ、片言の日本語での接客などに勤しみながら、その実「ブランドの価値も分からずやたらと札ビラを切る日本人」を小馬鹿にしていたような雰囲気があったことも今となれば懐かしい。
日本の「当たり前」に感動する中国人
少々否定的なニュアンスで書き出したので誤解があってはいけないが、中国人だろうが、どこの国の人だろうが、きちんとルールを守って滞在する観光客にじゃんじゃんお金を落としてもらえるよう、彼らに向けた商売に精を出すことには私は大賛成だ。
私自身、中国人の親しい友人を視察などの商用で招聘した経験も少なくなく、彼らを観光やショッピングに案内した経験も少なくない。そんな折には、じゃんじゃんお金を落としてもらうよう「煽った」こともある。こうした経験からいうと、彼らの金遣いは確かに豪快で、日本製高級化粧品など値段も見ずに「はい、このクリーム5個、こちらの美容液10個」などといって店員を慌てさせることもしばしばだ。
さらに、いわゆる中国のエリート、富裕層に属する彼らは「日本の素晴らしさ」に少なからず感動を覚えてもいる。それは、われわれ日本人が見過ごしがちなことだが、田舎でも裏路地でも清潔で整頓されている、小さなものを一個買っただけでも丁寧にお辞儀してくれるといった、日本人にとっては当たり前の日常風景に感嘆するのだ。これらの現象を総括して彼らは「日本には格差がない」と口を揃える。
取るに足らないようなものでも大切にされ、人目につかないところにも人の手が行き届き、日本人はいつでもどこでも親切で行儀がいい。彼らはこうしたことを評価する。
「中国人は人目につくところにはお金をかけるが、見えないところは構わない。あるいは、中国ではお金があれば、ルールなんか無視できる。でも、日本では金持ちも貧乏人も、有力者も普通の人も皆平等なのだと実感できるね」
若くて感受性の鋭い中国人ほどこうした感想を漏らす。中国のインターネット上でも、若くして日本を旅行する機会に恵まれたブロガーたちが、「実際に見た日本の素晴らしさ」や「日本に学ぶべきことは技術だけではなく、ソフト面にこそ多くある」というような意見を熱っぽく書き込んでいるのも、もはや珍しくはない。
またもや断りをいれるが、私は、日本は万事素晴らしく、それを中国人に教えてやるのだ、などという「上から目線」で物言うつもりは毛頭ない。しかし、ややもすると日本人が過小評価している日本の民間のソフトパワーが中国人旅行者に少なからずよき影響を与えてもいることも確かだ。ヨーロッパあたりでは「マナーが悪い」といわれているという中国人観光客だが、今、日本に来ている人々は案外マナーにも気を使っている。
日本の日常風景を見、体験することは、政府主導で政治臭たっぷりの「日中友好」行事などより何倍もポジティブな力があるようだ。観光振興が日本の安全保障になる？
「日本の本当の姿、よさを知ってもらえば、反日教育された中国人も、よもや将来日本と一戦交えようなどとは思わないでしょう。観光振興は究極の安全保障かもしれませんね」
知人とこんな話をしたこともある。一理あるという人も少なくない。そして、今のところ日本に来ている中国人観光客個々人には特段、大きな問題は見受けられない。しかし、である。現実はそうも甘くはない。
政府が旗振りをする以前から、日本の旅行業者は「近い将来、中国人観光客が増える」との見通しをもって「インバウンド事業」の体制構築などに努めてきた。しかし、現在、日本の大手旅行業者で「中国人客で儲けた」という会社は皆無だ。「まず、旅行代金が信じられないくらい安いのです。日本人の数十年前の海外旅行とはワケが違いますよ」
送り出し側（中国の旅行会社）の商売のやり方の問題もあるが、中国人は金持ちといえども支出にシビアだ。そこそこの金持ちでも、乗り物や宿といった基本的なものにはできるだけ金を払いたくないというのが本音なのだ。「いやいや、中国人の金持ちは高級旅館に泊まったり、数十人乗りのバスを5～6人でチャーターしたりしている」などとの反論もあるが、と旅行業のプロに聞くと、「それはごく一部の話」だと苦笑する。
たしかに、シンガポールやタイで旅行会社を経営する知人も「今でもわれわれにとっては日本人のほうが上客ですよ。中国人客はたしかに土産物は買うけれど、手間がかかる上に文句は多いし、ホテル代等の支出には極めてシブい。おまけに未収リスクがある」
中国人観光客関連で知られていない裏事情
これは日本の中小業者の間でも起きている問題だが、中国の業者からの旅行代金未収問題はよく発生するという。こうした事情もあって、今、日本での中国人ツアーの「日本側の手配」に積極的に取り組んでいるのは華人系の会社ばかりとの話も聞こえてくる。
通常、旅行代金は事前徴収が基本である。しかし、最初の数回は気持ちよく事前払いをして信頼を得て、その後は「送金手数料などがもったいないから添乗員に持たせます」などといった挙句に払わずじまい、という古典的な手口で踏み倒されたとの話も珍しくないという。
「中国人観光客特需で喜んでいるのは、一部の小売業と、かつて大型バスの団体さん専用で栄えた温泉旅館だけですよ。日本の観光業すべての救世主にはなり得ませんよ」
とは、某大手旅行会社のインバウンド担当責任者の弁である。
観光で入ってきた中国人が不法滞在するのではないか、とのリスクはメディアでもよく伝えられるが、こうした裏事情は案外知られていない。ほかにも中国人観光客関連の知られていないリスクは多々ある。機会あれば、再びこのテーマで論じたいほどである。
有本 香（ありもと・かおり）
ジャーナリスト、企画会社経営。東京外国語大学卒業後、雑誌編集長を経て独立。近年とくに中国の民族問題の取材に注力している。『中国はチベットからパンダを盗んだ』（講談社）『なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか』（祥伝社）などの著作がある。
無党派層にみなさん
参議院選は民主、公明、社民、共産以外の保守ならどこでもまだましだ。
鳩山のあと菅から眠へ、それは悪夢だ。
日教組のドン・輿石東（参議院山梨選挙区）、千葉景子法務大臣（同神奈川選挙区）、福島みずほ少子化担当相（同社民党全国比例）。
この国賊三人組は来たる参議院選挙で六年ぶりに選挙の洗礼を受けます。これまで私たち草の根は「日本解体三点セット」絶対阻止の受け身の戦いばかりでした。しかし、ここらで反転攻勢に転じて、攻めましょう。この三人を落選させようではありませんか。
